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Category :  災害
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今回は自粛ムードについて。

私自身も今回の災害に際して自粛ムード歓迎と思っていました。
しかし、コンサルをやっている関係上色々と情報が入ってくるのですが、
かなり日本の状態は悪い方向に向かっています

何をするにも原発トラブルが終息するのが前提となりますが。


経済への影響を考えると
・震災の直接被害による影響
・電力不足による計画停電による影響
・原発トラブルによる観光・輸出への影響
これらが考えられます。

さらには
阪神淡路大震災と違い、極端な復興特需が起こらないと思われる
ことです。


まず、震災の直接影響は漁業・農業・製造業など多岐に渡ります。
漁業に関しては港湾の復興と取引所、保冷所など軒並み再建が必要です。
一番の問題は主役の小型漁船が全滅に近い被害を受けており、再建が非常に
困難と思われることです。
小型漁船は約一千万円程の費用が必要で、漁師さんは高齢の方が多く頼みの
漁組も機能せず、政府の迅速な行動が頼みの綱ですが2万隻にものぼる
被害漁船に対しどこまでの対応を行えるのか不明な点も多いのが実情です。
また風評被害も考慮した場合、再建に数年の時間を要すると思われます。

打開策としては、地区毎の漁業組合ではなく三陸連合の様なある程度大きな
枠組みで管理する仕組みが必要と思われます。


続いて農業ですが、海水を被った場合(塩害)にはその年の作付けは
程度にもよりますがほぼ不可能です。
塩分を水で洗い流すと言うのが一般的ですが、他の田畑への影響や土壌改良を
続けていた日本の農業を考えると他国の様に単純にはいかないようです。
国の支援が不可欠だと思いますが、震災の被害規模を考えると全ての地域で
万遍なくというのは不可能でしょう。
TPPを見据えて企業形式での大規模化等は検討しなければならないのかもしれません。



東北に多かった建材メーカーの被害の影響も目立つようになってきました。
実際に不足している建材は
コンパネ、ベニヤ、合板(ラワン、針葉樹は有)、ユニットバス、サッシ、
グラスウール、エコキュート、一部の鍵、IH、電材系等。
これらは関東圏の計画停電により、更に影響を大きくしています。

アルミなど電気を大量に使う工場やサイディングなど停電の影響をまともに
受けてしまう工場等では国の支援で早急に計画停電域外への移転が必要なのでは?
と思ってしまいます。
先の工場に限らず、停電後に機器の再点検や再始動に数時間~十時間もの時間が
かかる様な工場も移転の必要が出てくるかもしれません。
特に半導体や液晶など24時間の通電が必要なクリーンルーム内での作業を行う
工場では計画停電域内での稼働は不可能でしょう。
小規模な工場では既に関西に移転した所もあります。

一般工場に限れば、慣習を無視した輪番休業という選択肢もあります。
業種、業界ごとに休みを作る(土、日曜を休みと固定しない)。


地元でも資材不足で建築が止まっている現場も見かけるようになりました。
問屋やメーカーの方の話を聞くと来月でどうこうなるという話では無いようで、
中小工務店は存続が危ぶまれる事態です。
施主側にとっては引越や通勤、お子さんの学校問題等も絡み簡単には解決できない
問題となってくるでしょう。


生コン等は津波被害を受けた地域では壊滅した所もあるようですが、需要増を
見越して各社増産に向かっているようです。
但し、原発がチェルノブイリの様に石棺方式で対処する場合には大量の
コンクリートを必要とするため建築&被災地域は後回しになる可能性があります。
(石棺方式は賛否両論あり、それ以前に行うことが色々ある)


本来一番復興で景気が良くなる土建に関しては、国家財政の問題は別に考えて
あまりにも被災の地域が多いことと津波による瓦礫の処理にかなりの期間が
掛かってしまい、作業自体の目処が立ちにくい問題があります。
瓦礫の下に埋まっている人が相当数いると思われるため、人手と重機により
確認しながらの撤去作業となります。
更にはこれらを処理する(埋め立てになると思いますが)場所や規模の把握も
これからの作業で数年がかりの処理になる見通しです。
また阪神淡路では一番の特需と言われたリサイクルに関しても現状では分別が
行えていないために特需は起こりにくいと思われます。

港の復旧は急ピッチで進んでいるようですが、本格的な修復は膨大な予算が
必要となるためこれからの防災計画も含めての長期計画(街造りの計画&
予算付けで時間が掛かる)に依り、多くの機材や人員の投入までは至っていません。

個人的にはゼネコンに金を回しても、銀行への支払いで終わり経済への影響は
少ないのではと思っています。
一番の問題は実際の作業員がピンハネされ日給8000円で使われ、本当にお金を
必要としている人に回らないという小泉改革以来の問題があります。
国で作業員の人数を監督して、直接作業員にお金を渡すような制度があれば
働き甲斐もあるのでしょうが。

また、今回の震災で多くの自動車部品工場や電子部品メーカーが被災し国内のみならず
国外メーカーの製品ラインもストップしたために海外から日本企業のリスク管理が
甘すぎるとの強い批判に晒されています(国内ではあまり報道されていませんが)。
これにより東北からの工場の分散化や海外移転へシフトせざるを得ないでしょう。



観光に関しては今さら説明するまでもなく、海外からの観光に頼っている日本の
現状では観光産業自体の死活問題です。
欧州、アジア、遂には米国からも渡航自粛[禁止]が出た以上、原発のトラブルが終息し
IAEA(日本政府ではない)の安全宣言でも発表されない限り回復は見込めないでしょう。
※ 震災後、北海道のみで26万人超のキャンセル(国際観光旅館連盟調査)。
国内需要を喚起するのであれば、北海道と裏日本を直接結ぶLCCを就航させる等の
地方活性化を目的とした行政の対応が必要だと思われます。

実際は観光地でお金をたくさん使うのは中国をはじめとするアジアの人々ですが
観光客自体は日本人が多くを占めているようです(あたりまえですが)。


食糧の輸出ではこれも原発の安全宣言待ちとなります。
北海道だから大丈夫、九州だから安全ではなく日本産の受け入れ自体が拒否されています。
この対策は私では思いつきません。



今現在、思いつくだけで日本経済に対してこれだけのデメリットが考えられ、
これに現在、政府で検討されている復興税が加わると東北が復興する前に
日本それ自体が傾きかねません。


ばか騒ぎする様な物の自粛は良いと思いますが、日本を守るためにも極端な自粛は
控えるべきかと思います。
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